藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
◎市民自治部長（平井護） 市役所本庁舎につきましては、行政活動の拠点、災害時の防災拠点として、老朽化、耐震性不足、機能の分散化などの課題を解消するために再整備を行いました。
◎市民自治部長（平井護） 市役所本庁舎につきましては、行政活動の拠点、災害時の防災拠点として、老朽化、耐震性不足、機能の分散化などの課題を解消するために再整備を行いました。
御指摘いただいた窓口業務の協働事業による委託につきましては、少子超高齢化の進行等により、労働力人口が減少する中で、限りのある人的、財的資源を有効かつ効率的に活用していくことが求められており、将来にわたった持続可能な行政活動を維持するためには有効な手段の一つであると捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、財政調整基金積立金です。
また、債務の状況を見ると、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受け、平常の行政活動の中で行われた投資により、基金が減少する一方で債務は増加し、債務負担行為残高と年度末市債残高を合算した債務残高合計は過去５年では最大となっており、将来負担比率は令和元年度と比べ13ポイント上昇の22.7％と、将来負担が大幅に増加しています。
次に、政策評価の手法について、ロジックモデルの意義について市の見解を問う、ロジックモデルを取り入れた上で進捗管理を行う考えはあるかとのお尋ねでございますが、ロジックモデルにつきましては、業務の着実な実行に加え、市民の皆様への説明、行政活動の可視化に有効な評価方法の一つであると考えております。
先ほど御説明させていただきましたけれども、様々なところでデジタル化や新たな生活様式ですとかそういったことに対応するために、我々行政がどのような改革をしていかなければいけないのかという視点でやっていかなければいけないという部分、それから、2024のほうに書かせていただいていますけれども、どういう組織もしくは行政活動を目指していくのか、バックキャスティングの視点を持ってどのように取り組んでいこうかということに
綾瀬市の行政活動においてもこのインター開通が起爆剤となり、将来に向けて持続可能で自立性あるまちづくりができると考えます。今後、綾瀬スマートインターチェンジを最大限活用し、多くの市民とともに魅力ある施策や取組を行うことで綾瀬市に住みたいと思う方が増えれば、現在の人口減少社会においても綾瀬市の魅力、活力は維持され、さらに発展することができると考えます。 しかし、メリットばかりではありません。
また、職員の行政活動は様々な法令に規定されており、業務に対する姿勢についても、地方公務員法第33条において、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定められております。 コンプライアンスの取組は、目に見えにくかったことを見えるようにすること、気づかなかったことを気づかせることで、絶えず繰り返し繰り返し続けていくことが重要であると考えます。
また、行政活動の目的、手段、または、原因、結果の体系化、それらをビジュアルに表現することによる政策の可視化がされます。その他、様々なメリットがあるとされておりますが、本市において、ロジックモデルの活用についてのお考えを伺います。 自治体において、デジタルトランスフォーメーションに注力する先進的な例が見られるようになり、大きな転換期を迎えています。手段が目的になってはいけないと思います。
御指摘のとおり、行政活動での専門的知見の必要性はますます高まってきており、民間人材の活用では大きな効果を得ていると認識しています。 例にありましたＩＣＴ戦略専門官からは、システムの関連コストの最適化や他自治体でのＩＣＴ活用事例の提案、マネジメントの観点からの指導・助言など、情報分野に精通した知識・経験から、迅速に課題解決策を導いてもらっています。
今後数年間はこのような状況が続いていくと予想されますが、市としては市民のために新たな日常を取り入れた行政活動を行うとともに、引き続き市民生活や地域経済を支えていかなければなりません。 そこで市長にお尋ねいたします。令和３年度の財政状況を見据えた中、令和２年度の税や一般財源などの歳出歳入の状況はどのようになっているのでしょうか。また、編成途中でしょうが、令和３年度の予算編成方針はどうか。
土地の情報が正確でない場合、土地に関わる行政活動や経済活動に支障を来すこともございますことから、土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、このような状況を改善することを目的として、事業を実施しているところでございます。
さらに、行政活動の自主性と安定性の目安となる自主財源の構成比である自主財源比率も前年度を1.2ポイント下回る51.9％となっています。 次に、歳出の状況でありますが、令和元年度の実施事業では、少子高齢化や人口減少が進む中、本市が将来に向けて持続可能な都市となるため、活力と魅力に満ちた綾瀬を目指し、５つの政策を柱に重点的に取り組まれ、いずれの事業も時期を逃さず積極的に実施したものであります。
各種施策の推進に当たります行政計画に策定する手法は、行政活動を計画的に推進するために必要なものであると考えております。しかしながら、その内容については、市民の皆様に分かりやすいものとなるよう、平易かつ簡素な構成とすべきと考え、庁内へ指示をしているところでございます。また、計画の立案は職員の企画立案能力を醸成する機会でもあります。
ただ、やはりローカル５Ｇの技術自体がまだまだ未成熟なものですので、ここに入れたからすぐ、では何かをやろうというわけではなくて、将来的にこういった技術を活用しながら、行政活動のほうが進んでいけるような取組をやっていきたいというような思いで入れております。
行政活動の自主性と安定性の目安となる自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率でございますが、決算額は前年度を１億2,000万円下回っており、また構成比でも前年度を1.2ポイント下回り、51.9％となります。
この政治的任用については、なぜこれが重要視されるようになってきたかと申しますと、20世紀に入ってから行政活動の飛躍的な増大と行政の複雑化・専門化の進展により、専門家たる官僚が実質的な政策策定における決定権を握り、議会と裁判所による行政に対する民主的コントロールが十分に機能しない状態が生まれ、いわゆる行政国家と呼ばれる現象が発生したことに対し、再び、この行政国家と呼ばれるような官僚自立化の傾向に対して
備蓄マスク等についての御質問でございますが、本市においては、平時から職員が業務で使用するマスクとは別に、新型インフルエンザ等が蔓延した際に必要最低限の行政活動を行えるよう、職員の感染予防を目的としてマスク等を備蓄しております。
次に、イベントにつきましては、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、政府から国民の皆様へのイベント開催に関する要請や、厚生労働省の専門家会議における意見などが出されており、本市といたしましては、主催するイベントについて、令和２年２月27日から３月15日までの18日間においてイベントの自粛を行うこととし、イベントを実施する必要性については改めて検討を行い、対象期間内であっても、本市の行政活動を行う
次に、本市では、行政活動の実効性や効率性を高めるために、実施計画事業について事務事業評価を実施していることは承知をしておりますが、果たして庁内での作業では、とかく大なたを振るうまでの抜本的な改革断行は難しい状況にあると考えます。
この財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるのかを数値であらわしたもので、数値が高いほど財政基盤が強い団体と言えます。 今後、生産年齢人口の減少により市税の増収は非常に難しくなるにもかかわらず、超高齢社会の到来により社会保障費がふえ続けることで、財政力指数はさらに低下していくことが予想されます。